IT導入補助金 第二次公募受付中!


先日、「プラスITフェア」というIT導入補助金が中心のセミナーに行ってきました。IT導入補助金自体は昨年も実施されているうえ、今年も第一次公募は終わっており今更感はあるのですが、まとめてみました。
 

IT導入補助金 第二次公募受付中(~2018年8月3日まで)

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者(個人事業主を含む)の方が ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入するにあたり、国が経費の一部を補助するというものです。本年度は第三次募集まで計画されており、現在第二次公募中です。
 

申請すればもらえるわけではない?意外な仕組みとは

補助金申請のざっくりした流れは、ITツールを導入する中小企業・小規模事業者がIT導入補助金事務局に申請し、ITツールを提供する会社(ITベンダー・サービス事業者)が、きちんと導入したか実績を事務局に報告するという形で進めていきます。

 

どのくらい補助金がもらえる?(事例あり)

補助金には、補助率、上限、下限が設けられています。
① 補助率 50%以内
② 上限 50万円
③ 下限 15万円
 
具体的に見てみると下記のようになります。
①’ 90万円のツールを導入した場合の補助金は、補助率50%が作動して45万円
②’ 150万円のツールを導入した場合の補助金は、上限が作動して50万円
③’ 28万円のツールを導入した場合の補助金は、補助率が作動して14万円だが15万円を下
   回っているので対象外。
 

意外と高いハードル

申請して交付が決定されれば確実にもらえるかといえばそうでもなく、いくつか乗り越えなければならないハードルがあります。
 
【申請時のハードル】
 ① 「SECURITY ACTION」という情報セキュリティ対策に取り組むことの宣言が必要で、
   補助金申請時にアカウントIDが必要。申請時にアカウントIDを間違えると一発アウト
 ② 申請は申請事業本人がしなければならず、提供会社が代理すると一発アウト
 ③ ITツールの機能を2つ以上使用しなければならない
 
【交付決定後のハードル】
 ① 交付決定後、3ヶ月以内にITツールを導入し事業実績報告しなければならない
 ② 導入日から 1 年未満でITツールの利用を停止した場合、交付を受けた補助金の返還を求
   める場合がある
 ③ 内容へのペナルティはないが、5年間の経過報告義務がある
 

そのIT導入、ちょっと待った!

高いハードルがあっても補助金が出るなら導入したいIT。でも、本当に大丈夫ですか?

目的なきIT導入は失敗のもと

IT導入の目的は大きく分けて「自動化」と「情報化」の2種類だと言われています。

① 自動化の事例
 ・ メールの自動返信
 ・ 売上時に仕訳伝票も作成するなど経理の補助 
② 情報化の事例
 ・ ホームページ等を開設する
 ・ データの社内共有
 
自動化は業務の効率化につながりますが、業務の効率化により空いた時間や労力をどう使うのかまで考えないと効果に結びつきません。また、情報の共有化を図ると作業量が増える可能性もあります。したがって、「こんなはずじゃなかったのに!」とならないよう、何が目的なのか意識しておく必要があります。
 

意外な落とし穴?費用対効果

IT導入する際に、導入費であるイニシャルコストやメンテナンスやライセンス料などのランニングコストがかかることを意識する必要があります。このあたりをよくチェックしないと導入しても損になるかもしれません。
 
特に2年毎にライセンス料が発生するとか、バージョンアップ料は別途請求などシレっと契約に盛り込まれているケースもありますので、説明や契約書でよく確認しましょう。
 

まれに電気通信事業法の届出が必要になることも

ホームページ等に両者間に閉じたチャットルームを設置したり、サーバーを他のサイトの中継装置として設置するなど通信を媒介するサービスを提供する場合には、電気通信事業法の届出が必要になります。
 
 
   ※ この事例のように、A が送った内容が変更されずにBに届くようなサービスは、
     届出が必要になることが多い。
 
    
 

まとめ

IT導入補助金申請は、ITツール提供会社と二人三脚で進めるため、会社の選定が鍵になってきます。少しでも不信感を抱くようなことがあれば、踏みとどまる勇気も持ち合わせたほうが良さそうです。
 
ややネガティブな感じの記事ですが、勢いで導入してしまうと後悔する事例も見受けられますので、慎重くらいでちょうどいいのではないでしょうか。



▼ どんな人?と思われたらぜひ。